日本共産党は、何を考えている党なのか。

日本共産党綱領より
《抜粋》

2019年11月5日、第8回中央委員会総会で、2020年1月の第28回党大会議案として承認されました。全党が討議して充実させ、党大会で新しい綱領として決定されます。

日本共産党中央委員会

 日本政府は、大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた。日本の財政支出の大きな部分が大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費とに向けられ、社会保障への公的支出が発達した資本主義国のなかで最低水準にとどまるという「逆立ち」財政は、その典型的な現れである。
 その根底には、反動政治家や特権官僚と一部大企業との腐敗した癒着・結合がある。絶えることのない汚職・買収・腐敗の連鎖は、日本独占企業と反動政府の腐朽の底深さを表している。

 軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。

 社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。
 日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の多数の人びとの納得と支持を基盤に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。

 発達した資本主義国での社会主義的変革は、特別の困難性をもつとともに、豊かで壮大な可能性をもった事業である。この変革は、生産手段の社会化を土台に、資本主義のもとでつくりだされた高度な生産力、経済を社会的に規制・管理するしくみ、国民の生活と権利を守るルール、自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験、人間の豊かな個性などの成果を、継承し発展させることによって、実現される。発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である。日本共産党が果たすべき役割は、世界的にもきわめて大きい。

        発行/日本共産党中央委員会
  〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111 2019年11月


2019年11月2日、17時、アイーナ6Fで開かれた「憲法フォーラム」のパネラーの一人となった日本共産党員・岩手県議会議員の高田一郎氏は、参加者の質問の「日本共産党は何を目指しているのですか?」に対して、「日本共産党は票を少しずつ増やして、いずれ日本を社会主義国家へ、更に共産主義国家へと努力している」と答え、更に「かつてのソ連や今の中国のような国になることを目指しているのですか?」の質問に「ソ連とか中国のようではなく、日本独自の社会主義国家を目指している」と答えている。この発言は、正に上の綱領に添ったものと考えられる。

日本共産党はその名の如く、〝社会主義的革命″によって、日本を〝共産主義国家″にする道を歩んでいる。有権者はこれを良く認識するべきである。

〝社会主義的革命″とは何のことを言うのか。これは〝共産主義国家になるための前段階の革命″のことである。毛沢東は〝革命は銃口から″と言ったのは有名であった。毛沢東もロシア革命を指導したレーニン、そしてスターリンも、革命の名の下にすさまじい数千万人の犠牲を自国の人民に強いた。
‶社会主義的革命″とは、歴史を調べると‶暴力革命″に外ならない。
日本共産党はこの事実を否定できるのであろうか。歴史の事実は曲げられない。 

日本会議岩手県本部

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