今月の主張② 公開憲法フォーラム声明文

5月3日に行われた公開憲法フォーラム声明文は以下の通リです。

この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか
―感染症・大地震・尖閣―

 新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は一年を超えて続いており、わが国でも感染者数の急増により、今年に入っても緊急事態宣言やまん延防止等措置などの緊急措置の発出を余儀なくされている。現在は感染力がより強いとされる変異株が広がりつつあり、収束の気配はみられない。

 他方、軍事力を増大させている中国は、傍若無人に東アジアの国際秩序の変更を試みており、緊迫の度を増している。中国は「海警法」によって中国独自の「管轄海域」を一方的に設定し、中国公船「海警」を尖閣諸島周辺海域へ常時侵入させ、わが国漁船に対する追尾を繰り返すなど、わが国領海における主権を侵害している。また台湾周辺では、戦闘機を台湾の防衛識別圏へ侵入させ、台湾侵攻を想定した戦闘訓練を行っている。そのため米インド太平洋軍司令官は三月九日、米上院軍事委員会の公聴会で「六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言したほどである。台湾有事は尖閣諸島の危機に直結する重大事であり、四月十六日の日米首脳による共同声明でも「台湾海峡の平和と安定の重要性」を指摘している。

 他方、十年前に東北地方を襲った巨大地震は、今後、首都圏ならびに東南海から西日本にかけて三十年以内に七〇%以上の確率で発生すると予測されている。それ故、どの自治体であっても被災地になり得る。

 まさにわが国は内外ともに、未曽有の国難のさなかにあるといってよい。

 ところが現行憲法は緊急事態や自衛隊に関する規定を欠いたまま、制定以来七十年以上を経た。私権を絶対視する戦後の風潮の中で、緊急事態への対処にも様々な制約がある。先ごろは、新型ウイルス感染症の緊急事態宣言に基づく飲食業への時短要請に対して違憲訴訟も提起された。

 緊急事態の発生や安全保障上の危機を想定していないという構造的欠陥を有する現行憲法のもと、わが国が直面している国内外の未曾有の危機を乗り越え、国家の主権や国民のいのちと暮らしを守っていくことは果たして可能であろうか。

 ここに、第二十三回公開憲法フォーラムの開催にあたり、私達は、感染症の収束や尖閣諸島の危機克服に向けて国民の団結を呼びかける。それとともに国会ならびに各党各会派に対しては、国民のいのちと暮らしを守る国家の責任を果たすべく、国民投票法改正案を速やかに成立させるとともに、憲法改正原案づくりに着手し憲法改正の国会発議を実現するよう、強く要望する。

令和三年五月三日 「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会(通称 民間憲法臨調)
美しい日本の憲法をつくる国民の会

今月の主張

令和3年 5月の主張 日本の課題―2つの「5月3日」

 1つは、昭和21年(1946年)の「5月3日」です。この日はマッカーサー司令長官の命令により、東京市ヶ谷で、日本政府の要人と軍人に対し、「東京裁判」が開始されました。日本に対するアメリカ側の訴状によれば、「日本は〝世界征服″を目論み、『支配と搾取』し、『侵略戦争』をしたとされました。」(児島襄氏)裁判は2年6か月もかけて行われ、裁判により、日本の東条英機をはじめ、主に陸軍の指導者7名が処刑されました。
それは、昭和23年(1948年)12月23日のことです。
〝戦勝国が敗戦国を裁く″これについては多くの国から批判を受けました。

ところがこれを進めたマッカーサーが処刑の2年後の昭和25年(1950年)10月15日、太平洋のウェーキ島におけるトルーマン大統領との会談で、〝東京裁判はやるべきでなかった。失敗だった。″と述べたのです。このことは当時の新聞の読売、産経、毎日、岩手日報(共同通信)と朝日を除く殆どの新聞に大きく掲載されました。なんたることでしょう。
しかし、この一方的な東京裁判での判決は、その後の日本の世情に暗い影を落とし、影響力を持ちました。

 もう1つの「5月3日」は昭和22年(1947年)の「5月3日」。この日に日本に新しく作られた憲法が施行されました。
今では周知の事実ですが、この憲法草案は占領軍が大急ぎで9日間で作ったものです。なぜそんなに急いだのか。それには明確な理由があったことが、今では判っています。

終戦の時の昭和20年(1945年)12月27日にイギリス・ソ連を含む連合軍によって新たに極東委員会が編成されることになりました。日本の占領軍はこの上部の委員会の決定の下に置かれることになったのです。
日本の憲法についても、この委員会で議論されることになりました。

日本との戦いに勝ったことを自負しているマッカーサーは、この決定に憤慨しました。そこで、極東委員会が本格稼働する前に、日本の憲法の改正を進めようとしますが、日本の政府は時間ばかりがかかり、なかなか思い通り行かない。
そこで、マッカーサーは急遽、昭和21年(1946年)2月3日に部下のホイットニー准将とケーディス大佐に憲法草案の作成を命じました。

メンバーはとにかく急いで集められ、作成にとりかかったのは2月4日。2月13日には日本政府に草案が提示されたということです。本当に9日間の出来事です。驚いたのは日本政府ばかりではありません。アメリカ本国にとっても〝寝耳に水″。極東委員会は「出し抜かれた」「欺かれた」と反発し、憤りました。しかし、アメリカの草案は、すぐ日本に認めさせたので、〝もう後の祭り″です。極東委員会もこれを覆すことはできませんでした。

マッカーサーが日本の憲法の成立に関与したことは、徹底してメディア、記録を検閲し削除させました。〝日本の憲法は自らの意志で作られた″とされました。

占領軍が占領を開始して、日本にやった処置は言論統制と検閲です。8,000人を超える人々が検閲をし、すべてメディアをチェックし組織的にやっていました。占領軍の意に添わない人は遠慮なく公職追放し、20万人を超えた。こんな統制下で日本人として、憲法についての自由な議論は成り立ったのかです。NHKはじめメディアは、、この重要な事実になぜか触れようとしない。これが真実の憲法議論を妨げています。(サンケイと読売は別です。)

しかし、今は情報公開され、インターネットで自由に情報を得られる現代。
もう嘘はバレバレです。
日本の憲法は施行された昭和22年「5月3日」から計算して、変えられることなくもう74年も経っているということです。憲法改正はタブー化され正に手つかず。
こんなことは、他国から見たら〝バカらしい″としか見えないでしょう。真に日本の恥にも近い。憲法改正に反対している人、野党方々にいずれ歴史の審判は下されるでしょう。

サンフランシスコ条約の時の東大教授をはじめとした現実離れした「全面講和賛成」の騒ぎに似ている。現実的な意見を持っていたのは慶応大学元塾長、小泉信三氏ぐらいだった。「多数講和」の方が正解だった。これが歴史の事実というものです。
恥をかくのは誰でしょうか。国民はしっかりこれを見るべきです。

日本会議岩手県本部会員
K・CとT・B

今月一私の主張・小論 ―会員より―

岩手県本部 会員の主張・小論⑬  令和3年5月4日

平和ボケのツケが来た

Y・H


 今、不思議に思うことがある。コロナ禍のことであるが、中国から発生し、世界に拡大し、かってない惨禍をもたらしている。わが国でも一年延長したにもかかわらず、オリンピック開催が可能か否かまで追い詰められている。素朴に思うのだが、我が国の「医学医療」は世界の最先端を行きトップクラスだと信じてきたのに、なんと先進国の中で最もワクチン接種が遅れていることである。

 その理由については第一に自国でワクチン開発ができなかったこと、第二として、政府はワクチン輸入は心配がないと思い込み楽観していたこと、第三に、世界の祭典オリンピックを成功させるため、コロナ禍から日本を助けるためワクチンを優先して日本に送ろう、という国や団体が全くなかったことである。

 この第一~第三に、共通しているのは、我が国に国家の安全保障という大切な根幹が欠如していることにある。世界は自国の生存、安全の最優先が鉄則である。自国を後回しにして、日本にワクチンを送るなどとは決して考えない。

 さて、政府自民党を常に批判し、些細な本質ではないことでまで出して国会審議を遅らせ、混乱させ、それが政治だと誤信している野党。かつ、マスコミも批判することが正義だ、使命だと誤信しているが、どの各社もこの問題を批判せず、黙視している。本来なら、歴代の首相、厚生大臣の「不作為」の罪と責任を問うべきである。国の保護を受け高収益を上げている製薬会社、国の安全を脅かしていると感じつつ、国の将来をよりも自社の利益を優先してきた財界の姿勢をも問うべきでしょう。野党、マスコミがこれらの問題を黙視している理由は、これを追及していくと彼らのタブーである「安全保障」という国家的課題に行き着くからである。政治家、業界、マスコミすべてに、平和ボケのツケが来たのである。

岩手県本部 会員の主張・小論⑫  令和3年3月16日


 東京電力福島第一原発の敷地内に溜まり続けるトリチウムを含む水の処理について、政府は安全な基準まで水を処理して海洋に放出することを決定した。処理水に含まれているトリチウムは、体外に排泄されやすく、人体や生態系への環境に影響が出ないことが知られている。世界の原子力施設でもトリチウムを含む水は、同じように放出されてきた。日本政府は放出に当たっては、トリチウムの濃度を国が定める基準値の40分の1程度、世界保健機構(WHO)の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度までに薄める予定とのこと。

宮城県の村井嘉浩知事は「国際基準よりはるかに高い基準をクリアして放出される。安全性については全く問題ないと思う」との認識を示した上で「安全と安心は別問題。漁業者への懸念をいかにして払拭していくかが重要だ。しっかりと政府に対応してほしい」と語った。

また、世界各国は自国の原子力施設から放射性物質トリチウムを、多くは海洋や大気中に放出している。

いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、経産省のデータによると、韓国は2016年に液体17兆ベクレル(ベクレルは放射能の強さや量を表す単位、以下略)、気体約119兆、計約136兆を放出。フランスは15年に1京3778兆、英国は15年に約1624兆、カナダは同年約485兆をそれぞれ放出した。(R3.3.14産経)

 ちなみに、福島第一原発の近くの海で測ったトリチウム濃度は1リットルあたり最大で21ベクレル、世界保健機構(WHO)は飲料水のトリチウム濃度を1リットル当たり1万ベクレル以下にするように提案していますが、それよりもはるかに十分に低い値です。そのリスクのレベルが他のリスクと比べてどの程度のものなのかを冷静に考えていくことが大切です。日本は世界の千分の21(0.0021)で世界基準では考えられない優良な水質で放出しているわけです。

(日本の放出量は事故前、平均年間約380兆)(電氣新聞)

私なりに思うには、村井宮城県知事が「メデイアの皆さん、騒ぎすぎではありませんか」と一声、発して欲しかったですね。 風評被害を防ぐというなら、まずメデイアが冷静な事実をだれにもわかりやすく報道することが大切なはず。こんなことを視聴率を上げるために利用されたら国民はたまらない。

岩手県本部 会員の主張・小論⑪  令和3年3月6日

亡国の民と国家

S・Y


 亡国というとユダヤ民族が頭に浮かぶ。ご存じのように紀元前は12世紀古代エジプト王朝による奴隷生活からモーゼに導かれカナンの地に帰還後、8世紀のアッシリア帝国による強制移住、6世紀の新バビロニア帝国による所謂バビロンの捕囚があり、紀元後には70年と131年のローマ帝国の攻撃(エルサレム戦争)により国家自体を失って当てもなく世界を流浪する身となったユダヤ民族の所謂ディアスポラ(離散)である。この時から第二次世界大戦後現在地にイスラエルを建国するまでの約1,800年間、ユダヤ民族は多くの差別と迫害等を受けながら世界各地を流浪する亡国の民となった。

このイスラエル建国とその後の国家維持は、当時のイギリスの中東地域への勢力拡大の思惑が絡んだバルフオア宣言によるユダヤ民族居住区承認、世界の同情、ユダヤ民族の不屈の建国運動(シオニズム)や建国後の命を懸けた国土防衛などによるものであろう。

一旦国を失えばその地に多くの民族が住み着き国家を建設したりで他国となり、何世紀も経過すれば国を再建することなど殆ど不可能となろう。1948年に建国したイスラエルの場合は、たまたま当時の国際情勢が有利に働いたことが幸いしたのだろう。

わが日本も歴史的には鎌倉時代に当時の世界大帝国の蒙古に攻められもしも神風と称する大暴風雨がなければ如何に鎌倉武士が命を賭して勇敢に戦っても亡国の恐れは十分にあったと思う。

我々は普段他国人から迫害や差別等をされることなく平穏に日本の国に住み各種の恩恵を受けているのが当たり前で何ら感謝することなく過ごしているが、もし国が他国に侵略されたり、日本沈没クラスの大災害が発生したりしたら多くの国民が命を失うばかりでなく、侵略や崩壊した国土から逃れるため、他国の世話にならねばならず、難民受け入れの関係で親子、夫婦、恋人同士など愛する者が別々の国に離散しなければならない未曽有の悲惨な事態も当然起こりうるだろう。更に侵略を受けても難民として受け入れてくれる国もなく自国に止まる場合、ウイグルなどに見られるように侵略者が中国のような場合は大虐殺やジェノサイド(民族浄化)、よくても奴隷生活は免れないだろう。特に反日デマ教育が徹底している中国による侵略の場合はその悲惨さはウイグルをはるかに超えるだろう。

そんな大悲劇をそれこそ紀元前から何世紀も味わってきたユダヤ民族は国の有難さを遺伝子に焼き付けているせいか、建国後、中東で多くのアラブ諸国を敵に回しても挫けることなく完璧な国防体制を維持し、それこそ命がけで多くの敵を相手に勝利し立派に国を防衛維持している。勿論、国際ニュースで見るように敵に対する容赦のない反撃には多くの批判等はあるが、イスラエルの場合そうでなければこの国はとっくに破滅していたであろう。

現在、日本を取り巻く情勢は、世界覇権を目論む中国や暴走する北朝鮮が既に日本に向け多くの核ミサイルを配備するとともに、尖閣周辺侵攻や拉致問題等の侵略敵対行為を仕掛けているほか、ロシアの北方領土侵略や同盟国の韓国にさえ竹島を占領されているのに何一つ反撃できないという独立主権国家として実に情けない状態にある。

こんな状態にした根本原因はGHQ占領下に押し付けられた独立主権国家としての備えるべき通常の防衛のための軍事力さえ保有できない日本弱体化の現行憲法にある。

我々日本国民は日頃の主義主張は異なっても最低限、自主独立の主権国家を維持できる防衛体制だけは確保すべきであると考える。そのためにはできるだけ速やかに憲法改正を実現し、我々世代だけでなく愛すべき子々孫々にこの素晴らしい日本を残していくことが現在この国土に生きる我々国民の重大な責務と考える。 最後に、国破れて山河ありではないが、国滅んで憲法9条の紙切れ残るなどという日本民族史上取り返しのつかない愚かな日本の地獄絵図だけは絶対許してはならないと願うものである。

誇りある国づくりを目ざして
日本会議の活動に参加しましょう。

日本会議は平成9年、「日本を守る会」と「日本を
守る国民会議」が統合され、「日本会議」となりました。

それ以来、皇室、憲法、防衛、教育、英霊、
家族等の国の基本問題について、政府や国会への提言活動や
国民の世論を喚起する国民運動を全国で推進して来ています。

平成9年から20年間、日本会議が取り組んだ国民運動は以下の通りです。(主なもの)

日本会議は全国組織ですが、以下の方々が中核となり、
その運営を支えています。

全国の日本会議の活動の中核をなす精神 
綱領・方針は次の通りです。

《 綱領 》

一、我々は、悠久の歴史に育まれた伝統と文化を継承し、健全なる国民精神の興隆を期す。
一、我々は、国の栄光と自主独立を保持し、国民各自がその所を得る豊かで秩序ある社会の建設をめざす。
一、我々は、人と自然の調和をはかり、相互の文化を尊重する共生共栄の世界の実現に寄与する。

《 基本運動方針 》

1、国民統合の中心である皇室を尊び、国民同胞感を涵養する。
2、我が国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定を推進する。
3、独立国家の主権と名誉を守り、国民の安寧をはかる責任ある政治の実現を期す。
4、教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する。
5、国を守る気概を養い、国家の安全を確保するに足る防衛力を整備するとともに、世界の平和に貢献する。
6、広く国際理解を深め、共生共栄の実現をめざし、我が国の国際的地位の向上と友好親善に寄与する。

憲法改正の実現のため
全国に改憲ネットワークがつくられました。

①1000万人賛同者拡大運動の結果

1,005万名の賛同

②憲法改正賛同国会議員の署名

超党派 408名 
衆 280名(60%)
参 128名(52%)
(数字は、平成30年12月4日現在)

③地方議会憲法改正の決議

43都道府県議会(92%)
(令和2年12月現在)

■都道府県 未採択県
岩手県・愛知県・三重県・沖縄県

日本会議 岩手県本部について

 設立は平成24年7月22日

全国の中でも設立は47番目であり、相当遅れたものでした。
活動は本部活動の指針に合わせて行われております。
毎月欠かさず集まりが開かれています。

月々の話し合いは、月刊「日本の息吹」の内容を学び、
論議することにより進められ、各自が持つ情報交換も
盛んに行われています。

よく日本会議のことを知らずに”右翼団体”と表現する人がいますが、
それは、中国の方から発信されたプロパガンダであり、真実を冷静に
見ていない方々のいやがらせであります。

全国のネットワークですから、それ程に私共の組織力、影響力を
恐れているからであると思います。

日本会議は〝日本を愛する人々”〝日本の先行きを危惧する人々”の
集まりです。根本の思想は《綱領》に示す通りです。参加してみたら
すぐ判ることです。

令和2年11月の月刊誌「日本の息吹」のテーマは

●安倍政権の残したもの/小川榮太郎
●米国の本気と菅政権の覚悟/島田洋一
●「どうせ、中国には勝てない」という人たちへ/グレンコ・アンドリー

10月のテーマは

特集 第三十四回戦戦歿者追悼中央国民集会
 寺島泰三、百地章、衛藤晟一、有村治子、葛城奈海、百田尚樹
●「安倍ロス」とともに見えたもの/有本香 ●尖閣を守れ/山田吉彦
●追悼-私の中の李登輝先生/渡辺利夫

9月のテーマは

●激変するコロナ後の世界、その衝撃に日本は耐えられるか/用田和仁
●毅然とした「道」を歩めない日本/門田隆将
●眼前で進むサイレント・インベージョンの恐怖/山岡鉄秀

8月のテーマは

[特別インタビュー] 形の美を求め続けて―「名陶無雑」への道/井上萬二
●古関裕而の「オリンピックマーチ」と「令和マーチ」/新保祐司
●中国による世界制覇か、自由の勝利か―最後の戦いが始まった/渡邉哲也
●追悼・横田滋さん~横田滋さんの功績と被害者救出戦略/西岡力

●また日本会議と基軸を同じくする、憲法の改正の活動に絞った活動団体
「美しい日本の憲法をつくる岩手県民の会」が平成27年
3月19日に設立されました。この「~つくる県民の会」は、日本会議とは
兄弟関係のように、相互補完しながら活動が行われております。

平成30年5月3日決起大会が開かれ、同会から憲法改正
提言文がマスコミにも広く発信されました。


●平成30年12月12日には日本会議岩手県本部の
機関の一つとして「日本女性の会 岩手」が設立されて、
女性ならではの集まりが開始されました。

憲法改正提言文

平成30年5月3日、決起大会が開かれ「美しい日本の憲法をつくる岩手県民の会」から憲法改正提言文がマスコミにも広く発信されました。

2018年 5月3日、岩手県本部から出され、決議した憲法改正提言文

本日の5月3日は、1947年、つまり、日本敗戦の2年後、新しい日本の憲法が施行されて、以来71年という日であります。今日は、憲法について話し合うには、相応しい日であります。

日本の歴史の中で、最初に国として、検討され作られた憲法は、明治憲法であります。先進国に追いつき、近代国家になるためには、法の整備をしなければならない。それには、まず憲法を定めなければいけない。
憲法の成立に腐心したのは、承知の通り、伊藤博文であります。

日本に合う先進の例はどこなのか、アメリカは合衆国なので、参考にならない。
イギリスは、国王がいて、国民の国なので、日本に似ているが憲法は、明文化されていない。ヨーロッパ諸国に日本に合う例はないものか、しかも日本らしいものにしなくてはならない。大いに苦労されて、結局、憲法の成立には13年かかったと記されております。日本の明治憲法の形は立憲君主国家の形であります。
この憲法下で、明治と、大正と、昭和20年まで、日本は、歴史を歩んできたわけであります。明治憲法は長い期間、施行されたと考える人が多いのですが、正しくは55年間であります。
さて、昭和20年、日本は国として敗戦を認め、8月にポツダム宣言を受け入れ、終戦となりました。

日本はアメリカの占領下に置かれました。日本が占領された期間はほぼ7年間であります。
日本に対して、占領軍は、次々と大きな手を打ちました。最初に打った大きな対策は、組織的な言論統制であります。(昭和20年9月10日)言論界、新聞等の検閲、NHKも支配下におきました。
手紙、電報をチェックし電話の盗聴も開始しました。
そして財閥の解体、農地の改革、20万人を超える大規模な公職追放、警察機構の解体、教育の内容の変更が指示されました。

そういうことが進む中で、昭和20年10月マッカーサー元帥は、幣原首相に憲法改正を指示しました。その時の国務大臣は、松本烝治であります。国内では憲法についての権威者でありました。松本烝治博士は、委員会を作り、改正原則を明示し、甲案と乙案の2案を作りましたが、残念ながらGHQから、この2案とも拒否をされ、あげくのはて、公職追放されました。

日本に代わって、GHQ側が憲法の作成を決めたのは、日本占領の翌年の1946年2月3日であります。翌日には、急遽スタッフ25人で委員が編成され、大至急で憲法の作成にとりかかり、草案の完成は2月12日、つまり9日間で仕上げたということであります。作成に関わった25人には、憲法の専門家は誰もいなかったということであります。仕上がったばかりの日の翌日の2月13日、GHQの方から、日本側に草案が提出されました。

彼らは、日本側に決定的な決めゼリフを言いました。
〝この草案を受け入れなければ、政府の頭越しに草案を国民に提示し、そして天皇の身柄は、保証できない”と明言しました。GHQはマスコミを支配下に置いておりました。日本側は、この言葉に何を言えたのでしようか。
憲法の9条を考えたのは、幣原首相という人もいますが、元NHKのアメリカ支局長であった日高義樹氏がかって憲法に関わった人達へのインタビューで複数の人が〝9条を考えたのは、マッカーサーであって、幣原首相というのは、一種の欺瞞である″と明言しています。(リチャード・フィン博士・他にもあり)

当時マッカーサーは、吉田首相に9条について次のように言っています。
「憲法に戦争を放棄するという第九条を入れなさい。日本を民主化するための規定を盛り込みなさい。もしそれが気に入らなかったり、うまくいかなかったりした場合には、占領が終わったあと、なくしてしまえばいい。憲法を変えるのは自由だ。日本が独立した時、憲法をどうしようがそれは日本の自由だ」
(リチャード・フィン博士の証言)

つまり、マッカーサーからすれば、占領期間中は兎に角この憲法で統治する意志を持っていたということであります。
アメリカ側からすれば、特に、憲法草案に関わった人達から見れば日本が独立した後も、日本の新憲法施行70年経っても全く変更がなく手つかずというのは驚きであるのは、当然であります。

なぜ、日本の憲法にはどの国にも当然ある国防がないのか。
また、日本は地震国であり、津波あり、噴火も度々あり大災害が予想される国でありながら、なぜ緊急事態条項がないのかというであります。
占領期間中、日本には軍が解散させられてありませんでした。政治機構も相当解体され国の防衛、大規模災害も日本には、対応できるはずもなく、それは占領軍が担当するわけです。その頃の日本人は一人一人がその日々の食料にもこと欠いていたということであります。

しかし驚くべきことがありました。日本に新憲法が敷かれて3年後、1950年6月に朝鮮戦争が勃発しました。金日成がソ連の支援を得て、韓国に攻めてきました。更に中国が、その戦いに参入してきました。
占領軍も、この朝鮮戦争を機に、日本への占領政策を大きく転換しました。
日本を自由主義陣営の防波堤にする方向への転換を図ったのであります。
朝鮮戦争が起きた翌月の7月にはGHQの指令により、日本の警察力を増強し、陸上自衛隊の前身である警察予備隊の創設、海上保安庁の増員等がなされました。
朝鮮戦争の戦線拡大を見れば、国の防衛という意味で当然の処置であります。
しかし、他方でこの頃から憲法との整合性が論議されることになりました。
マッカーサーは、〝国を守ることは、憲法に違反しない″と言い、吉田首相は、〝自衛のための戦力は憲法に違反しない″と言い、数日後にそれを訂正するということも起こりました。
日本国内で憲法をめぐるこのような紆余曲折は、多くの国民の知るところであります。つまり1947年5月3日に新憲法が施行されて、3年後の1950年にはもう問題が起きていた―ということになります。

そして、更に2年後の1952年、4月にサンフランシスコ条約が調印されて日本は独立を果たし、占領軍は撤退することになりました。この時期は未だ朝鮮戦争が終わってない時期であります。

日本は独立すれば、当然憲法の見直しはなされるであろう―アメリカ側の憲法の草案に関わった多くの人は、そう考えていました。しかし日本が、独立して66年、憲法施行から71年経っても一字も一行も変えられていないまま現在に至っているということであります。

ちなみに、日本と同じ敗戦国であるドイツは現在まで60回を超える憲法改正がなされています。日本は占領軍が9日間で作った憲法が明治憲法を超えて未だ続いているということであります。

私共、〝美しい日本の憲法を作る岩手県民の会″では憲法改正について、2つの件について、憲法に明記することを主張しています。
1つは〝自衛隊を憲法に明記しよう”ということであります。

北朝鮮のみならず中国の軍事的拡大は正に目を見張るものが有ります。一例をあげると平成28年の自衛隊機のスクランプルの回数は1,168回。日本の空を脅かす飛行機の国籍が判っている分だけでも平成28年は34%も増え、中国機だけ見ると49%も増えています。中国の軍事力は南沙諸島周辺のみならず、日本の周辺までその拡大が進んでいます。日本の防衛として、ますます自衛隊の存在が重要になっております。(2020年は更に中国の挑発が増えています)

私達、日本人は自衛隊の方々が次の様な事を宣誓して働いていることを知っているのでしょうか?
「事に臨んでは、危険を顧みず、身をもって、責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを誓います。」―この言葉であります。
自衛隊の災害派遣は1年で、約500回、当然事故も起きます。
自衛隊の殉職者は創設から約60年で、1,900人を超えております。しかしかたや、憲法学者の63%の方が自衛隊は違憲の疑いがあると言い、他方で教科書には〝自衛隊は憲法に違反するという主張もある”と書かれているのもあります。
なぜか自衛隊の殉職者についてマスコミは殆ど報道しない。憲法学者の殆どは〝自衛隊は憲法に違反の疑いがある”と言いながら、〝だから憲法を改正すべきである″とは声高に言いません。なぜでしょうか?

こんな状況にありながら、自衛隊の方々の長い長い努力により、今や、多くの日本人は自衛隊の働きを理解し良い印象を持つ方々が増え、PKO(国際連合平和維持活動)にも参加すべきという方が、大半を占めております。(平成26年内閣府の世論調査)
正に、今こそ、自衛隊を憲法に明記すべきではないでしようか。

憲法に明記することを主張する第2は、〝緊急事態条項の新設”であります。
東日本大震災で死者、行方不明者は約2万人、被害は17兆円弱でした。

しかし、30年以内に70%の確率で予想されている大地震の被害額は首都直下型では、東日本の5,6倍、南海トラフでは、13倍であります。
現在の法律では、地方自治体が中心となって対応する、〝災害対策基本法”がありますが、こんな大型の大災害では人的能力としても、予算規模から見ても、とても地方自治体だけの対応は不可能であります。

こんな大型の大災害では自衛隊、消防、警察、地方自治体等が相互に連携して動き、国も緊急の政令を制定し、特別の予算措置があって初めて出来るものであります。
緊急事態条項は、憲法があれば、この条項があるのが普通であります。日本の憲法は占領軍が占領期間内に合わせて作ったものでありますので、この重要な条項が欠けたままであります。
いずれ、大型の大地震が明確に予想されているのは、地震学者の認めることであります。
つまり、憲法に〝緊急事態条項を新設”しましよう―ということであります。

私共、〝美しい日本の憲法を作る岩手県民の会”の主張は
1つに、〝憲法に自衛隊を明記”し
2つに憲法に〝緊急事態条項の新設”をしましょうということであります。

尚、自民党は憲法改正の条項に、上の2つの外に、地方の弱体化を防ぐため、
③参議院の合区の解消と④教育の充実という項目を更に加えた憲法改正の
たたき台素案を出しておりまして、私共はこの2つについても充分に同意できる内容であると理解しております。

今や、国会においては、憲法改正のための国会発議に必要な2/3以上の議席を占めるに至り、他方〝美しい日本の憲法を作る会” の全国的な活動によって今年2月、憲法改正の賛同者1,000万人を突破しました。

占領期に作られた憲法が施行されて71年。漸く改正できる条件が整いつつあります。日本国民自らの手で、伝統を尊重しつつ、未来に向かって発展出来るよう、実態に合うより良い憲法の成立に努力しようではありませんか。多くの方々の理解をいただいてぜひ成功させたいものであります。皆様のご理解とご協力お願い致します。

          2018年 5月 3日
美しい日本の憲法を作る岩手県民の会
     共同代表   小苅米 淳一
            藤原 隆磨

日本会議岩手県本部への参加の仕方

日本会議と日本会議 岩手県本部の目標は同じです。
岩手県本部の会員になることと日本会議の
会員になることは同じです。
二重に会費を払う事はありません。

この会の構成は―
本会は、「日本会議」の趣旨に賛同する団体、企業、個人をもって構成します。
本会の会員は、日本会議に掲げる目的に賛同し協力する善良なる日本国民(岩手県民を主体とする)であり、各該当会費を納入した者とします。
なお、本会の会員は、すべて日本会議の会員であることを前提とします。

(1)正会員   会 費  年額  10,000円
(2)維持会員  会 費  年額  30,000円
(3)篤志会員  会 費  年額  100,000円以上
(4)議員会員  会 費  年額  10,000円
(5)女性会員  会 費  年額   5,000円
(6)支援会員  会 費  年額   3,800円
※会費を払うことによって「日本の息吹」が配布されます。費用は含まれています。

会の機関は―

 ① 総会
 ② 役員会  ③ 運営委員会  ④ 事務局会議
 ⑤ 地域支部 ⑥ 女性の会   ⑦ 専門部会
 ※運営委員、支部長は本人の同意を得て、役員会によって決定される。
 ※運営委員長は、事務局長が努める。
 ※運営委員会は、正・副会長、事務局長、支部長、運営委員によって構成する。
 必要に応じて、会長の同意を得て、他の会員、関係者を入れることができる。

普段は、集まりは例会が殆んどで、会員の自由参加で開かれています。

令和2年10月は、例会に、台湾にルーツを持つ、(株)大門の会長 南郷成民氏を
ゲストにお呼びし、台湾と日本の深い関わり、李登輝総統の日本への期待、
台湾再興についての貢献のお話など、参加者に深い感銘を与えました。その後、
本人の希望により日本会議の会員となりました。

例会の運営は、換気、マスク着用など、慎重な配慮をして進められています。

日本会議 岩手県本部へのお申し込みは以下の方へ

日本会議への入会(岩手も共通)はこちらです。↓
https://www.nipponkaigi.org/member

マッカーサー元帥の非礼を許して下さい

日本人に謝りたい 

 1943年頃から、F・ルーズベルトに対し日本の戦後処理の立案に参画したユダヤ人が戦後34年経ち、72歳になって書いた真実の書
「あるユダヤ人の懺悔―日本人に謝りたい」
彼は戦後十数回来日した日本研究家でもありました。

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