今月の主張

令和3年 8月の主張 忠誠心問わない「帰化」の不思議

今月一私の主張・小論 ―会員より―

岩手県本部 会員の主張・小論  令和3年7月10日

不易流行と悠久日本に思う

(日本会議初代会長)


日本人の心は此処に・・・
我が国が世界に輝く誇りとは、万世一系の男系126代続く皇統であります。
ではなぜ我が国は126代も皇統が続いてきたのか?
古事記や神話の歴史を辿ることで凡その背景が分るかと思いますが、それは各人にお任せし、ここでは昭和天皇の御心と明治政府の足跡からその背景に思いを致してみます。

 昭和20年8月14日の御前会議の陛下の御発言です。
「朕の一身は如何にあろうとも、これ以上、国民が戦火に斃れることは忍び難い。自分はどうなってもいいから、国民を救ってほしい」
我が国の輝く誇りが続いているのは、この天皇陛下の「無私」の精神であり、「君臣一体の国柄」にあると思います。

翻って日本国旗「日の丸」に関してですが、明治新政府に対し、イギリス(フランスとも言われる) が「日の丸の意匠を500万円(当時の金額)で売却して欲しい」と依頼してきたと言うことです。
財政難で金は幾らあっても足りなかった新政府にとって、提示してきた500万円は喉から手が出る程欲しい金額でした。しかし、その誘惑を「国旗を売り渡す事は、国家を売り渡すこと」として断ったのです。

結果的に、この「売却」話は幻に終わり、「日の丸」は日本の国旗として存続した訳ですが、当時、500万円の誘惑を断ち切って国旗「日の丸」を守った明治の先人に敬意を捧げます。しかも維新に際し、薩長も幕府もイギリス・フランスの支援を受けながらも”決して維新の戦いに参入させずに日本国を護り通しました”
以来、日本は飛躍的成長を遂げて世界第三位とも言われる経済大国になっています。

しかし、今の乱れ様はどうしたのでしょうか。法律に定められていないことは何をしても良いような風潮。或いは、個の利益、少数意見尊重とか弱者の声を振りかざし、人権を守るためなら法律違反などどこ吹く風と、本当の思い遣りや節度を忘れた日本の姿は何としたことか。

本質的には、教育の乱れと憲法の内容にも問題があると思うのですが、例えばGHQのいわれるまま、いわゆる教育勅語を否定していまったが、その内容は人間として大切な事が分かり易く知らしめられた理想的な「日本人の努力目標、目指したい道しるべ」であったと思うのです。
残念ながら今になって多くの方々から反発されるようなので触れませんが、立派な日本人としての国民教育体制の見直しが必要と思うのです。
そして、今の統治機構の揺らぎは現憲法が時代に合わなくなったのがその根本原因、それに尽きるものと思います。

私は、日本が日本であるために、わが国の長い歴史、伝統と文化によって育まれた慣習法として、更に言えば日本人が共有する価値観、つまり成文法よりももっと深い意義と価値を持つ、古くから先人により伝えられた不文律の規範を失わないようにしたいと願うものです。

歴史を失った民族は滅びると言われています。民族が共有する民族的価値観をこそ「不易」として意義づけ、大御心に基づく「君臣一体」たる神州不滅を信じ道義に生きるを掲げたいと思います。
重要なことは日本の国柄、歴史と文化の継承であり、世界規範とかグローバルに左右されるものではないと思うのです。

明治維新に見られる新政府の見事な国難の乗り切りは、日本文化の消滅を招きかねない文明開化一辺倒、いわゆる「西洋かぶれ」「自由、人権」と称する熱病に日本文化を失わずに済んだことでした。

翻って、今や予想される大震災始め、国家危機を増す国際情勢など時代の変化に憲法が追いつかず、国家統治機構さえ損なわれる国難に見舞われています。
しかも、問題題解決を図るべく法律の根拠を成すための憲法改正は国会が機能を果たさず、国民の思いや主権が行使出来ない状況が続いております。

だからこそ、日本が日本であるために護るべきこと、変えるべきこと、その「不易流行」の正しく的確な判断により、悠久日本を護り抜くことが現世我々の使命ではないかと思えてならないのです。

”今のままでは、日本は危ない”と多くの人が思っていることを強く肝に銘ずべきであります。

岩手県本部 会員の主張・小論  令和3年5月4日

平和ボケのツケが来た

Y・H


 今、不思議に思うことがある。コロナ禍のことであるが、中国から発生し、世界に拡大し、かってない惨禍をもたらしている。わが国でも一年延長したにもかかわらず、オリンピック開催が可能か否かまで追い詰められている。素朴に思うのだが、我が国の「医学医療」は世界の最先端を行きトップクラスだと信じてきたのに、なんと先進国の中で最もワクチン接種が遅れていることである。

 その理由については第一に自国でワクチン開発ができなかったこと、第二として、政府はワクチン輸入は心配がないと思い込み楽観していたこと、第三に、世界の祭典オリンピックを成功させるため、コロナ禍から日本を助けるためワクチンを優先して日本に送ろう、という国や団体が全くなかったことである。

 この第一~第三に、共通しているのは、我が国に国家の安全保障という大切な根幹が欠如していることにある。世界は自国の生存、安全の最優先が鉄則である。自国を後回しにして、日本にワクチンを送るなどとは決して考えない。

 さて、政府自民党を常に批判し、些細な本質ではないことでまで出して国会審議を遅らせ、混乱させ、それが政治だと誤信している野党。かつ、マスコミも批判することが正義だ、使命だと誤信しているが、どの各社もこの問題を批判せず、黙視している。本来なら、歴代の首相、厚生大臣の「不作為」の罪と責任を問うべきである。国の保護を受け高収益を上げている製薬会社、国の安全を脅かしていると感じつつ、国の将来をよりも自社の利益を優先してきた財界の姿勢をも問うべきでしょう。野党、マスコミがこれらの問題を黙視している理由は、これを追及していくと彼らのタブーである「安全保障」という国家的課題に行き着くからである。政治家、業界、マスコミすべてに、平和ボケのツケが来たのである。

岩手県本部 会員の主張・小論  令和3年3月16日


 東京電力福島第一原発の敷地内に溜まり続けるトリチウムを含む水の処理について、政府は安全な基準まで水を処理して海洋に放出することを決定した。処理水に含まれているトリチウムは、体外に排泄されやすく、人体や生態系への環境に影響が出ないことが知られている。世界の原子力施設でもトリチウムを含む水は、同じように放出されてきた。日本政府は放出に当たっては、トリチウムの濃度を国が定める基準値の40分の1程度、世界保健機構(WHO)の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度までに薄める予定とのこと。

宮城県の村井嘉浩知事は「国際基準よりはるかに高い基準をクリアして放出される。安全性については全く問題ないと思う」との認識を示した上で「安全と安心は別問題。漁業者への懸念をいかにして払拭していくかが重要だ。しっかりと政府に対応してほしい」と語った。

また、世界各国は自国の原子力施設から放射性物質トリチウムを、多くは海洋や大気中に放出している。

いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、経産省のデータによると、韓国は2016年に液体17兆ベクレル(ベクレルは放射能の強さや量を表す単位、以下略)、気体約119兆、計約136兆を放出。フランスは15年に1京3778兆、英国は15年に約1624兆、カナダは同年約485兆をそれぞれ放出した。(R3.3.14産経)

 ちなみに、福島第一原発の近くの海で測ったトリチウム濃度は1リットルあたり最大で21ベクレル、世界保健機構(WHO)は飲料水のトリチウム濃度を1リットル当たり1万ベクレル以下にするように提案していますが、それよりもはるかに十分に低い値です。そのリスクのレベルが他のリスクと比べてどの程度のものなのかを冷静に考えていくことが大切です。日本は世界の千分の21(0.0021)で世界基準では考えられない優良な水質で放出しているわけです。

(日本の放出量は事故前、平均年間約380兆)(電氣新聞)

私なりに思うには、村井宮城県知事が「メデイアの皆さん、騒ぎすぎではありませんか」と一声、発して欲しかったですね。 風評被害を防ぐというなら、まずメデイアが冷静な事実をだれにもわかりやすく報道することが大切なはず。こんなことを視聴率を上げるために利用されたら国民はたまらない。

誇りある国づくりを目ざして
日本会議の活動に参加しましょう。

日本会議は平成9年、「日本を守る会」と「日本を
守る国民会議」が統合され、「日本会議」となりました。

それ以来、皇室、憲法、防衛、教育、英霊、
家族等の国の基本問題について、政府や国会への提言活動や
国民の世論を喚起する国民運動を全国で推進して来ています。

平成9年から20年間、日本会議が取り組んだ国民運動は以下の通りです。(主なもの)

日本会議は全国組織ですが、以下の方々が中核となり、
その運営を支えています。

全国の日本会議の活動の中核をなす精神 
綱領・方針は次の通りです。

《 綱領 》

一、我々は、悠久の歴史に育まれた伝統と文化を継承し、健全なる国民精神の興隆を期す。
一、我々は、国の栄光と自主独立を保持し、国民各自がその所を得る豊かで秩序ある社会の建設をめざす。
一、我々は、人と自然の調和をはかり、相互の文化を尊重する共生共栄の世界の実現に寄与する。

《 基本運動方針 》

1、国民統合の中心である皇室を尊び、国民同胞感を涵養する。
2、我が国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定を推進する。
3、独立国家の主権と名誉を守り、国民の安寧をはかる責任ある政治の実現を期す。
4、教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する。
5、国を守る気概を養い、国家の安全を確保するに足る防衛力を整備するとともに、世界の平和に貢献する。
6、広く国際理解を深め、共生共栄の実現をめざし、我が国の国際的地位の向上と友好親善に寄与する。

憲法改正の実現のため
全国に改憲ネットワークがつくられました。

①1000万人賛同者拡大運動の結果

1,005万名の賛同

②憲法改正賛同国会議員の署名

超党派 408名 
衆 280名(60%)
参 128名(52%)
(数字は、平成30年12月4日現在)

③地方議会憲法改正の決議

43都道府県議会(91%)
(令和2年12月現在)

■都道府県 未採択県
岩手県・愛知県・三重県・沖縄県

日本会議 岩手県本部について

 設立は平成24年7月22日

全国の中でも設立は47番目であり、相当遅れたものでした。
活動は本部活動の指針に合わせて行われております。
毎月欠かさず集まりが開かれています。

月々の話し合いは、月刊「日本の息吹」の内容を学び、
論議することにより進められ、各自が持つ情報交換も
盛んに行われています。

よく日本会議のことを知らずに”右翼団体”と表現する人がいますが、
それは、中国の方から発信されたプロパガンダであり、真実を冷静に
見ていない方々のいやがらせであります。

全国のネットワークですから、それ程に私共の組織力、影響力を
恐れているからであると思います。

日本会議は〝日本を愛する人々”〝日本の先行きを危惧する人々”の
集まりです。根本の思想は《綱領》に示す通りです。参加してみたら
すぐ判ることです。

令和2年11月の月刊誌「日本の息吹」のテーマは

●安倍政権の残したもの/小川榮太郎
●米国の本気と菅政権の覚悟/島田洋一
●「どうせ、中国には勝てない」という人たちへ/グレンコ・アンドリー

10月のテーマは

特集 第三十四回戦戦歿者追悼中央国民集会
 寺島泰三、百地章、衛藤晟一、有村治子、葛城奈海、百田尚樹
●「安倍ロス」とともに見えたもの/有本香 ●尖閣を守れ/山田吉彦
●追悼-私の中の李登輝先生/渡辺利夫

9月のテーマは

●激変するコロナ後の世界、その衝撃に日本は耐えられるか/用田和仁
●毅然とした「道」を歩めない日本/門田隆将
●眼前で進むサイレント・インベージョンの恐怖/山岡鉄秀

8月のテーマは

[特別インタビュー] 形の美を求め続けて―「名陶無雑」への道/井上萬二
●古関裕而の「オリンピックマーチ」と「令和マーチ」/新保祐司
●中国による世界制覇か、自由の勝利か―最後の戦いが始まった/渡邉哲也
●追悼・横田滋さん~横田滋さんの功績と被害者救出戦略/西岡力

●また日本会議と基軸を同じくする、憲法の改正の活動に絞った活動団体
「美しい日本の憲法をつくる岩手県民の会」が平成27年
3月19日に設立されました。この「~つくる県民の会」は、日本会議とは
兄弟関係のように、相互補完しながら活動が行われております。

平成30年5月3日決起大会が開かれ、同会から憲法改正
提言文がマスコミにも広く発信されました。


●平成30年12月12日には日本会議岩手県本部の
機関の一つとして「日本女性の会 岩手」が設立されて、
女性ならではの集まりが開始されました。

憲法改正提言文

平成30年5月3日、決起大会が開かれ「美しい日本の憲法をつくる岩手県民の会」から憲法改正提言文がマスコミにも広く発信されました。

2018年 5月3日、岩手県本部から出され、決議した憲法改正提言文

本日の5月3日は、1947年、つまり、日本敗戦の2年後、新しい日本の憲法が施行されて、以来71年という日であります。今日は、憲法について話し合うには、相応しい日であります。

日本の歴史の中で、最初に国として、検討され作られた憲法は、明治憲法であります。先進国に追いつき、近代国家になるためには、法の整備をしなければならない。それには、まず憲法を定めなければいけない。
憲法の成立に腐心したのは、承知の通り、伊藤博文であります。

日本に合う先進の例はどこなのか、アメリカは合衆国なので、参考にならない。
イギリスは、国王がいて、国民の国なので、日本に似ているが憲法は、明文化されていない。ヨーロッパ諸国に日本に合う例はないものか、しかも日本らしいものにしなくてはならない。大いに苦労されて、結局、憲法の成立には13年かかったと記されております。日本の明治憲法の形は立憲君主国家の形であります。
この憲法下で、明治と、大正と、昭和20年まで、日本は、歴史を歩んできたわけであります。明治憲法は長い期間、施行されたと考える人が多いのですが、正しくは55年間であります。
さて、昭和20年、日本は国として敗戦を認め、8月にポツダム宣言を受け入れ、終戦となりました。

日本はアメリカの占領下に置かれました。日本が占領された期間はほぼ7年間であります。
日本に対して、占領軍は、次々と大きな手を打ちました。最初に打った大きな対策は、組織的な言論統制であります。(昭和20年9月10日)言論界、新聞等の検閲、NHKも支配下におきました。
手紙、電報をチェックし電話の盗聴も開始しました。
そして財閥の解体、農地の改革、20万人を超える大規模な公職追放、警察機構の解体、教育の内容の変更が指示されました。

そういうことが進む中で、昭和20年10月マッカーサー元帥は、幣原首相に憲法改正を指示しました。その時の国務大臣は、松本烝治であります。国内では憲法についての権威者でありました。松本烝治博士は、委員会を作り、改正原則を明示し、甲案と乙案の2案を作りましたが、残念ながらGHQから、この2案とも拒否をされ、あげくのはて、公職追放されました。

日本に代わって、GHQ側が憲法の作成を決めたのは、日本占領の翌年の1946年2月3日であります。翌日には、急遽スタッフ25人で委員が編成され、大至急で憲法の作成にとりかかり、草案の完成は2月12日、つまり9日間で仕上げたということであります。作成に関わった25人には、憲法の専門家は誰もいなかったということであります。仕上がったばかりの日の翌日の2月13日、GHQの方から、日本側に草案が提出されました。

彼らは、日本側に決定的な決めゼリフを言いました。
〝この草案を受け入れなければ、政府の頭越しに草案を国民に提示し、そして天皇の身柄は、保証できない”と明言しました。GHQはマスコミを支配下に置いておりました。日本側は、この言葉に何を言えたのでしようか。
憲法の9条を考えたのは、幣原首相という人もいますが、元NHKのアメリカ支局長であった日高義樹氏がかって憲法に関わった人達へのインタビューで複数の人が〝9条を考えたのは、マッカーサーであって、幣原首相というのは、一種の欺瞞である″と明言しています。(リチャード・フィン博士・他にもあり)

当時マッカーサーは、吉田首相に9条について次のように言っています。
「憲法に戦争を放棄するという第九条を入れなさい。日本を民主化するための規定を盛り込みなさい。もしそれが気に入らなかったり、うまくいかなかったりした場合には、占領が終わったあと、なくしてしまえばいい。憲法を変えるのは自由だ。日本が独立した時、憲法をどうしようがそれは日本の自由だ」
(リチャード・フィン博士の証言)

つまり、マッカーサーからすれば、占領期間中は兎に角この憲法で統治する意志を持っていたということであります。
アメリカ側からすれば、特に、憲法草案に関わった人達から見れば日本が独立した後も、日本の新憲法施行70年経っても全く変更がなく手つかずというのは驚きであるのは、当然であります。

なぜ、日本の憲法にはどの国にも当然ある国防がないのか。
また、日本は地震国であり、津波あり、噴火も度々あり大災害が予想される国でありながら、なぜ緊急事態条項がないのかというであります。
占領期間中、日本には軍が解散させられてありませんでした。政治機構も相当解体され国の防衛、大規模災害も日本には、対応できるはずもなく、それは占領軍が担当するわけです。その頃の日本人は一人一人がその日々の食料にもこと欠いていたということであります。

しかし驚くべきことがありました。日本に新憲法が敷かれて3年後、1950年6月に朝鮮戦争が勃発しました。金日成がソ連の支援を得て、韓国に攻めてきました。更に中国が、その戦いに参入してきました。
占領軍も、この朝鮮戦争を機に、日本への占領政策を大きく転換しました。
日本を自由主義陣営の防波堤にする方向への転換を図ったのであります。
朝鮮戦争が起きた翌月の7月にはGHQの指令により、日本の警察力を増強し、陸上自衛隊の前身である警察予備隊の創設、海上保安庁の増員等がなされました。
朝鮮戦争の戦線拡大を見れば、国の防衛という意味で当然の処置であります。
しかし、他方でこの頃から憲法との整合性が論議されることになりました。
マッカーサーは、〝国を守ることは、憲法に違反しない″と言い、吉田首相は、〝自衛のための戦力は憲法に違反しない″と言い、数日後にそれを訂正するということも起こりました。
日本国内で憲法をめぐるこのような紆余曲折は、多くの国民の知るところであります。つまり1947年5月3日に新憲法が施行されて、3年後の1950年にはもう問題が起きていた―ということになります。

そして、更に2年後の1952年、4月にサンフランシスコ条約が調印されて日本は独立を果たし、占領軍は撤退することになりました。この時期は未だ朝鮮戦争が終わってない時期であります。

日本は独立すれば、当然憲法の見直しはなされるであろう―アメリカ側の憲法の草案に関わった多くの人は、そう考えていました。しかし日本が、独立して66年、憲法施行から71年経っても一字も一行も変えられていないまま現在に至っているということであります。

ちなみに、日本と同じ敗戦国であるドイツは現在まで60回を超える憲法改正がなされています。日本は占領軍が9日間で作った憲法が明治憲法を超えて未だ続いているということであります。

私共、〝美しい日本の憲法を作る岩手県民の会″では憲法改正について、2つの件について、憲法に明記することを主張しています。
1つは〝自衛隊を憲法に明記しよう”ということであります。

北朝鮮のみならず中国の軍事的拡大は正に目を見張るものが有ります。一例をあげると平成28年の自衛隊機のスクランプルの回数は1,168回。日本の空を脅かす飛行機の国籍が判っている分だけでも平成28年は34%も増え、中国機だけ見ると49%も増えています。中国の軍事力は南沙諸島周辺のみならず、日本の周辺までその拡大が進んでいます。日本の防衛として、ますます自衛隊の存在が重要になっております。(2020年は更に中国の挑発が増えています)

私達、日本人は自衛隊の方々が次の様な事を宣誓して働いていることを知っているのでしょうか?
「事に臨んでは、危険を顧みず、身をもって、責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えることを誓います。」―この言葉であります。
自衛隊の災害派遣は1年で、約500回、当然事故も起きます。
自衛隊の殉職者は創設から約60年で、1,900人を超えております。しかしかたや、憲法学者の63%の方が自衛隊は違憲の疑いがあると言い、他方で教科書には〝自衛隊は憲法に違反するという主張もある”と書かれているのもあります。
なぜか自衛隊の殉職者についてマスコミは殆ど報道しない。憲法学者の殆どは〝自衛隊は憲法に違反の疑いがある”と言いながら、〝だから憲法を改正すべきである″とは声高に言いません。なぜでしょうか?

こんな状況にありながら、自衛隊の方々の長い長い努力により、今や、多くの日本人は自衛隊の働きを理解し良い印象を持つ方々が増え、PKO(国際連合平和維持活動)にも参加すべきという方が、大半を占めております。(平成26年内閣府の世論調査)
正に、今こそ、自衛隊を憲法に明記すべきではないでしようか。

憲法に明記することを主張する第2は、〝緊急事態条項の新設”であります。
東日本大震災で死者、行方不明者は約2万人、被害は17兆円弱でした。

しかし、30年以内に70%の確率で予想されている大地震の被害額は首都直下型では、東日本の5,6倍、南海トラフでは、13倍であります。
現在の法律では、地方自治体が中心となって対応する、〝災害対策基本法”がありますが、こんな大型の大災害では人的能力としても、予算規模から見ても、とても地方自治体だけの対応は不可能であります。

こんな大型の大災害では自衛隊、消防、警察、地方自治体等が相互に連携して動き、国も緊急の政令を制定し、特別の予算措置があって初めて出来るものであります。
緊急事態条項は、憲法があれば、この条項があるのが普通であります。日本の憲法は占領軍が占領期間内に合わせて作ったものでありますので、この重要な条項が欠けたままであります。
いずれ、大型の大地震が明確に予想されているのは、地震学者の認めることであります。
つまり、憲法に〝緊急事態条項を新設”しましよう―ということであります。

私共、〝美しい日本の憲法を作る岩手県民の会”の主張は
1つに、〝憲法に自衛隊を明記”し
2つに憲法に〝緊急事態条項の新設”をしましょうということであります。

尚、自民党は憲法改正の条項に、上の2つの外に、地方の弱体化を防ぐため、
③参議院の合区の解消と④教育の充実という項目を更に加えた憲法改正の
たたき台素案を出しておりまして、私共はこの2つについても充分に同意できる内容であると理解しております。

今や、国会においては、憲法改正のための国会発議に必要な2/3以上の議席を占めるに至り、他方〝美しい日本の憲法を作る会” の全国的な活動によって今年2月、憲法改正の賛同者1,000万人を突破しました。

占領期に作られた憲法が施行されて71年。漸く改正できる条件が整いつつあります。日本国民自らの手で、伝統を尊重しつつ、未来に向かって発展出来るよう、実態に合うより良い憲法の成立に努力しようではありませんか。多くの方々の理解をいただいてぜひ成功させたいものであります。皆様のご理解とご協力お願い致します。

          2018年 5月 3日
美しい日本の憲法を作る岩手県民の会
     共同代表   小苅米 淳一
            藤原 隆磨

日本会議岩手県本部への参加の仕方

日本会議と日本会議 岩手県本部の目標は同じです。
岩手県本部の会員になることと日本会議の
会員になることは同じです。
二重に会費を払う事はありません。

この会の構成は―
本会は、「日本会議」の趣旨に賛同する団体、企業、個人をもって構成します。
本会の会員は、日本会議に掲げる目的に賛同し協力する善良なる日本国民(岩手県民を主体とする)であり、各該当会費を納入した者とします。
なお、本会の会員は、すべて日本会議の会員であることを前提とします。

(1)正会員   会 費  年額  10,000円
(2)維持会員  会 費  年額  30,000円
(3)篤志会員  会 費  年額  100,000円以上
(4)議員会員  会 費  年額  10,000円
(5)女性会員  会 費  年額   5,000円
(6)支援会員  会 費  年額   3,800円
※会費を払うことによって「日本の息吹」が配布されます。費用は含まれています。

会の機関は―

 ① 総会
 ② 役員会  ③ 運営委員会  ④ 事務局会議
 ⑤ 地域支部 ⑥ 女性の会   ⑦ 専門部会
 ※運営委員、支部長は本人の同意を得て、役員会によって決定される。
 ※運営委員長は、事務局長が努める。
 ※運営委員会は、正・副会長、事務局長、支部長、運営委員によって構成する。
 必要に応じて、会長の同意を得て、他の会員、関係者を入れることができる。

普段は、集まりは例会が殆んどで、会員の自由参加で開かれています。

令和2年10月は、例会に、台湾にルーツを持つ、(株)大門の会長 南郷成民氏を
ゲストにお呼びし、台湾と日本の深い関わり、李登輝総統の日本への期待、
台湾再興についての貢献のお話など、参加者に深い感銘を与えました。その後、
本人の希望により日本会議の会員となりました。

例会の運営は、換気、マスク着用など、慎重な配慮をして進められています。

日本会議 岩手県本部へのお申し込みは以下の方へ

日本会議への入会(岩手も共通)はこちらです。↓
https://www.nipponkaigi.org/member

マッカーサー元帥の非礼を許して下さい

日本人に謝りたい 

 1943年頃から、F・ルーズベルトに対し日本の戦後処理の立案に参画したユダヤ人が戦後34年経ち、72歳になって書いた真実の書
「あるユダヤ人の懺悔―日本人に謝りたい」
彼は戦後十数回来日した日本研究家でもありました。

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